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組合について

お知らせ

「高齢者、障害者等の円滑な異動等に配慮した建築設計標準」の改正について

夏季休業に伴う出荷日程の件

HACCP対応について

食品衛生法が改正されます

「一時支援金」等への行政書士による指導・支援事業(3月25日開始)

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

「社会保険料の納付猶予特例の特例期間終了後の対応」について

「マイナンバー/本人確認のデジタル化・厳格化の推進」について

食品衛生法第57条に基づく営業届について

「一時支援金」について

消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う周知について

雇用調整助成の活用や休業支援金について

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理の強化に係る協力依頼

全国の助成情報

飲食用フェイスシールドのご案内

コロナ情報関係のご案内です。

受動喫煙対策はお済ですか?

オリパラ特措法等の一部改正する法律の施行に伴う祝日の移動について

中小企業庁より各種支援策の資料を入手致しましたので、ご参考になさって下さい。

調理師のためのハラール研修ご案内

詐欺メールのお知らせ

GOTOキャンペーン情報です

新型コロナウイルス支援ポータルサイトの開設

新型コロナ関連貸付の特別利子補給事業に係る申請手続き等について

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

家賃支援給付金の開始について

日本料理業の事業継続のためのガイドライン<追記>

身の回りを消毒するための方法

日本料理業の事業継続のためのガイドライン

セーフティネット保障4号の指定について(2/28付)

外食業ガイドラインについて

雇用調整助成金の申請方法に関する動画配信等について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金について

第108回 全国料理業福井大会について

新型コロナウィルス感染症に関する融資制度の拡充について(公庫分拡充策第2弾のニュースリリース)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

令和2年度国家試験 調理技術技能評価試験あらまし

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症関連特別融資について

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について

新型コロナウイルスについて情報提供

No show 飲食店における無断キャンセルの対策ガイドライン

【開催案内】「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会の開催について

マイナンバーカードの普及と利便性向上について

生衛業受動喫煙防止対策助成金について

キャンペーンのご案内

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する情報提供

第108回 福井大会のお知らせ

「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内

消費税軽減税率制度をチェック!

消費税率10%に!価格転嫁の準備を進めていますか?

個人事業者の事業承継における税制優遇措置について

「キャッシュレス・消費者還元事業」における留意事項について

「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」のお知らせ

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録要領

生活衛生関係営業の生産性向上ガイドライン・マニュアル

事業主の皆様へ「働き方改革関連法について」

第107回兵庫大会のお知らせ

中小企業庁が実施する「全国事業承継推進会議」開催のお知らせ

「日本の食文化フォーラム」開催のお知らせ

調理師のためのハラール研修のご案内

軽減税率対策補助金制度について

「外国人観光客と食の多様化への対応」に関するセミナーについて

岡山県組合の取組み

消費税の軽減税率制度に関するQ&Aの改訂等について

第107回兵庫大会のお知らせ

軽減税率制度のお知らせ

~世界禁煙デーのお知らせ

~最低賃金の引き上げに向けて~ 生産性向上の事例集

平成30年度HACCP 人材育成研修会開催のご案内について

野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)について

第106回栃木大会のお知らせ

活動内容を更新しました

インフルエンザ予防の啓発の協力について

平成29年度第4回理事会:静岡県 平成30年3月14日(水)

平成29年度第3回理事会:東京都 平成29年11月28日(火)

全国料理業第106回栃木大会 平成30年6月4日(月)~5日(火)

平成29年度第2回理事会:東京都 平成29年9月28日(木)

平成29年度第1回総会・理事会:愛知県 平成29年6月5日(月)

第4回理事会:富山県 平成29年3月16日(木)

全国料理業第105回愛知大会 平成29年6月5日(月)6日(火)

事務所移転のお知らせ

ホームページをリニューアルしました。

ごあいさつ

三田芳裕 全国料理業生活衛生同業組合連合会
会長 三田芳裕

ようこそ全料連ホームページへ。

 みなさんこんにちは、この度全料連会長に就任いたしました東京日本橋人形町玄冶店濱田家の三田芳裕でございます。重責の全うに全力を傾注いたす所存で取り組んで参りますので、どうぞ皆様のお力添えを賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
全国料理業生活衛生同業組合連合会は都道府県の料理組合で構成する連合組織で、昭和42年5月2日に設立されました。現在は29の都道府県料理組合と3つの特別会員組織で構成され、営業者の自主的活動を支援し業界の振興を目的とする衛生水準の向上や経営安定のための研修や共同事業及び共済事業等に取り組んでおります。
 さて、料理業界を取り巻く経営環境は、政府の経済対策により大手企業や都市部の景気は緩やかな回復基調にありますが、依然として地方における料理業界の環境は改善には程遠い感があります。原材料の高騰や国内消費の低迷、全ての事業者が影響を被る本年4月からの働き方改革による時短、労働生産性の向上、人手不足による求人難といった労働問題に加え、10月には消費税率の引き上げとともに軽減税率が導入されます。そして2020年4月には受動喫煙防止条例が全面施行され、6月にはHACCPの義務化も決まっております。
そのような中、昨年は全国各地での天変地異により大災害に見舞われました。景気回復の兆しが見えてきたところで被害を受けた被災地の会員はもとより料理業界は大変な痛手を受けた年でありました。先の見通しが立たない社会経済状況ではありますが、一方では、9月のラクビ―ワールドカップ、2020年7月の東京オリンピック・パラリンピック、2021年5月の関西エリアでのワールドマスターズカップ、2025年の大阪万博など、インバウンド需要の増加による大きなビジネスチャンスの波が押し寄せてきます。海外の日本食ブームや訪日外国人観光客の増加に見られるように、日本の伝統文化や食文化に関する注目・見直し機運が高まり、料理業界を活性化させるための一定の条件が整いつつあるのも事実ではないか思います。
 こうした日本食ブームというものを的確にとらえ、日本料理店ならではの特色を活かし、お店の活性化に繋げていければと考えています。
 今年度、全料連は振興助成金事業として「伝えたい本物の日本料理」冊子、最終7刊目の近畿編を作成致します。そして引き続き、新たな客層の創出に関する事業や低率融資の斡旋、カード利用率の引き下げなど、お店の経営に役立つ事業に取り組み、料理組合並びに業界の振興に努めて参ります。皆様のお力添えをよろしくお願い申し上げます。
 結びに、本格的な景気回復を願い全国の会員各店のご繁栄を祈念しご挨拶と致します。


組合概要

「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づく組織で、都道府県の料理生活衛生同業組合で構成する連合会組織です。
歴史と伝統に培われた老舗料理店が加盟しています。
事業は、各組合に対する衛生施設の維持・改善向上指導、表彰、振興計画の作成指導及び経営の健全化と業界活性化に向けた振興事業を実施しています。
また、政府・行政機関への税制改正、関係法令の改正など組合員の社会的地位向上、経営の合理化のための活動を行っております。

設立 昭和42年5月2日
傘下組織数 29都道府県組合、3特別会員、4個人会員 (組合一覧PDF)
組合員数 2,700名
所在地 〒103-0001
東京都中央区日本橋小伝馬町17-14 日本橋S&Sビル4F (B)号室
TEL 03-6661-6342
FAX 03-6661-6343
e-mail info@nihonryouri.jp

活動内容

1.全国大会 (開催地一覧)

毎年度、都道府県料理業組合の持ち回りで料理業の全国大会を開催しています。明治33年、東京で第1回を開催以来、平成24年度の東京開催で100回を迎え、平成25年度の101回大会は京都にて5月13日~15日の3日間、参加登録者約400名を集め、盛大に開催されました。
(式典・懇親会会場:京都ホテルオークラ)


2.表彰事業

毎年度、全国大会開催時に組織強化への尽力等、功績が顕著と認められた組合員を表彰しています。
(1) 医薬・生活衛生局長表彰
(2) 全国生活衛生同業組合中央会理事長感謝状
(3) 全国料理業生活衛生同業組合連会会長表彰
(4) 全国料理業生活衛生同業組合連会業務従事者表彰


3.振興推進事業

料理業の振興に向けて、多様な事業を実施しています。


4.インターネット事業

(1) インターネット通販事業(ぐるめ宅急便)
 お店の料理・お土産品のインターネット通販事業を実施しています。お節、お中元商品の全国販売が出来ます。

(2) ホームページでのお店の紹介
 「料亭・料理店案内」で組合員のお店を紹介します。
[新規申込書](PDFファイル:536KB  ※PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader日本語版(無償)が必要です。)
ダウンロード

組合員で、当ホームページに店舗情報の掲載をご希望のご店舗様は、新規登録用紙にご記入の上、ファックスか郵送でお送りください。

(3) ホームページ作成業者の紹介
 組合員なら製作費無料で作成できます。(保守費用 一ヵ月5,000円)

詳しくはこちら

5.融資あっせん事業

日本政策金融公庫の低率融資のあっせんを各都道府県料理組合で行っています。


6.その他

税制改正及び公庫融資等の改善要望活動や、お店の固定経費削減に向けてクレジットカード手数料率の引き下げ等に取り組んでいます。

(1) ◆使用量に基づき低減予想額を算出致します。
詳しくは下記資料をご確認ください。

電力自由化に伴う新規推薦業者のご案内について
「ミツウロコでんき」試算依頼書
生活衛生同業組合員の皆さまへ
「ミツウロコでんき」の特徴
※参考 http://tokyoryouri.jp/news
添付文書(ミツウロコ)

(2) ◆消毒薬のご案内
詳しくは下記資料をご確認ください。

商品一覧
発注書
※参考:添付文書(ピュアリンクス)

(3) ◆レンタルサービスのご案内
詳しくは下記資料をご確認ください。

商品一覧
※参考:添付文書(ネクシィーズ)

組合員の皆様へ

「高齢者、障害者等の円滑な異動等に配慮した建築設計標準」の改正について

2021年9月10日

厚労省より標記件につきまして情報提供がございました。
詳細は下記よりご確認頂けますようお願い致します。

(参考1)改正の概要
(参考2)改正の概要(事業者向け)

夏季休業に伴う出荷日程の件

2021年8月2日

ピュアリンクスさんより別紙の通り製品工場の出荷業務についてご連絡がございました。
詳細をご確認ください。

2021年(R3)夏季休暇における出荷業務のお知らせ

HACCP対応について

2021年5月26日

この度、㈱F-BRIDGEさんが6月よりオンライン説明会を毎週実施することになりました。
6月の義務化スタートを目前にFOOFへのご質問が大変多く頂いている状況です。
この問題を早期に解決するため新規及び既存ユーザー向けに6月から毎週火曜日と金曜日の15:00から1時間程度のオンライン説明会を開催すること決定しました。

受付方法については、
FOOF公式Instagram、TwitterからやFOOFのホームページの問合せから受付します。
URL:https://foof-haccp.jp

HACCP対応について

食品衛生法が改正されます

2021年5月21日

「食品衛生法が改正されます」
本年6月1日に食品衛生法等の一部を改正する法律の第3次施行を迎えるに当たり、
厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より、改正内容の周知のための情報が提供されました。
詳細は下記HP及びチラシをご確認ください。

(参考)厚生労働省ホームページ 下段
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

食品衛生法が改正されました

「一時支援金」等への行政書士による指導・支援事業(3月25日開始)

2021年3月26日

政府・自治体によるコロナ関係の支援制度が多々ある中で、
申請事務等に困っている組合員もいらっしゃることから、
昨年は都道府県指導センターが士業等の専門家に依頼して組合員を支援するための事業を実施してきました。

この事業は引き続き実施することとして全国指導センターから各都道府県指導センターに依頼しているところです。
一方、新たに創設された「一時支援金」(最大、法人60万円、個人30万円)制度については、
申請期限が5月末とされ、更に、「事前確認作業」を経てから申請できる事務手続きとされていることから、組合員が戸惑うことも想定されます。

ついては、その事務手続きを指導・支援するため、全国生衛中央会、全国指導センター、行政書士会連合会が協力して、
「一時支援金」の事前確認から申請等の事務手続きまでを指導・支援する仕組について準備してきましたが、
本日3月25日から申込を受けることになりました。

なお、別添の申込書・チラシ(両面刷り)は、指導センターが各都道府県組合の所要枚数を把握し、概ね各組合に到着していますので、組合から組合員に早急に配布いただくよう重ねてお願い致します。
(申込書は生衛中央会へFAXすることとしていますが、電子媒体による申込も可能です。)

〔一時支援金について3月22日に資料が追加されました(中企庁HP)〕
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0322
特に、28、33、34P等に地域についての考え方や、地域名が示されています。

経営支援緊急対策事業
支援申込書

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

2021年3月10日

法務省・人権擁護局人権啓発課が作成した「新型コロナウイルス感染症対策の重要性と
それに伴う差別・偏見をなくすための啓発」リーフレットです。
詳細は下記をご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

「社会保険料の納付猶予特例の特例期間終了後の対応」について

2021年2月17日

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する社会保険料については、1年間の納付猶予措置が行われています。 詳細については下記よりご確認下さい。

(参考)
・厚生労働省HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10866.html
「【新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な場合】」に掲載。

・日本年金機構HP:https://www.nenkin.go.jp/oshirase/saigai/202000319.html
「納付猶予特例の猶予期間が令和3年3月2日より順次満了します」に掲載。

「マイナンバー/本人確認のデジタル化・厳格化の推進」について

2021年2月17日

詳細は下記よりご確認下さい。

本人確認のデジタル化・厳格化の推進について
本人確認のデジタル化・厳格化の目的

食品衛生法第57条に基づく営業届について

2021年2月17日

厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より食品衛生申請等システムによる法第57条に基づく営業届の受付を令和3年2月15日から開始する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

食品衛生法第 57 条に基づく営業届について(事務連絡)
食品衛生法第 57 条に基づく営業届について(自治体あて)
「営業許可申請・届出等に関する様式、記載要領及び添付書類の取扱いについて」の 一部訂正について
食品等事業者の皆さまへ

「一時支援金」について

2021年2月16日

「一時支援金」について経産省が概要を公開しましたのでご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う周知について

2021年1月27日

平成26年4月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月1日から施行されており、本年3月末までの時限措置となっております。

このうち、特に総額表示については、本年4月以降は義務化となります。
詳細は下記より、ご確認下さい。

①財務省ホームページ(令和3年4月1日以降の価格表示について)
URL:https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

この中には、以下の2点が掲載されています。
◎「総額表示リーフレット」:総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問(FAQ)が記載されています。
◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」:総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方が記載されています。

②公正取引委員会ホームページ(消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」)
URL:https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

この中には、「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」が掲載されています。

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理の強化に係る協力依頼

2021年1月27日

雇用調整助成の活用や休業支援金について、厚生労働省職業安定局から、営業時間短縮に係る雇用調整助成金及び休業支援金についてのリーフレットです。
・緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮等に協力する大企業の事業主の方へ
・雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます
・休業支援金・給付金のご案内

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理の強化に係る協力依頼

2021年1月20日

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課より、下記の通り依頼がございました。
令和3年1月7日に新型インフルエンザ特別措置法32条に基づく緊急事態宣言が発出され、同日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改正されたところです。

この基本的対処方針において、職場への出勤等につきましては、
①緊急事態宣言の対象地域に属する特定都道府県については、接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)等を強力に推進するとともに、事業の継続に必要な場合を除き20時以降の勤務を抑制すること、
②それ以外都道府県については、在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけることとされたところです。

また、職場での感染防止を図るため、いずれの地域についても、事業場の換気励行等の感染防止のための取組や「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」」を避ける行動の徹底、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の実践等について、周知等を行うこととされております。
つきましては、大変お忙しい中及び突然で恐縮ですが、今一度、傘下団体・企業に職場の感染予防対策の周知をお願いさせていただきますので、協力依頼の趣旨等ご理解の上、周知に御協力をお願いいたします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15882.html

協力依頼・頭紙
協力依頼・本文

全国の助成情報

2021年1月15日

全国の助成情報をまとめましたので、ご参考になさって下さい。
北海道・東北
関信越
首都圏
東海
近畿
中国・四国
九州・沖縄

飲食用フェイスシールドのご案内

2021年1月7日

飲食店様の安心して楽しい食事を提供する環境づくりを応援することを目指し、
「利便性」と「安全性」の両面から検討した、飲食の場に適したフェイスシールドを開発しました。

詳しくはこちら

コロナ情報関係のご案内です。

2021年1月6日

コロナ関連お役⽴ち情報
・12月の時短協力金申請 〆1月25日
・1月分申請情報
・緊急事態宣言情報

時短営業張り紙テンプレ

会員の皆様にご活用いただければ幸いです。

受動喫煙対策はお済ですか?

2020年12月24日

2020年4月、健康増進法の一部を改正する法律(以下、「改正法」とする)が全面施行されました。
改正法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子どもや、
患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、
管理権原者の方が講ずべき措置等について定めたものです。
これにより、多くの方が利用する様々な施設において、喫煙を認める場合は各種喫煙室の設置が必要となります。

詳しくは下記サイトをご覧ください。
https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/
チラシはこちら

オリパラ特措法等の一部改正する法律の施行に伴う祝日の移動について

2020年12月23日

東京オリンピック・パラリンピックの開催が1年延期になったことに伴うオリパラ特措法等の一部を改正する法律が、第203回臨時国会で11月27日に成立し、21日の閣議にてその施行期日が12月28日と決定されました。 

【参考】2021年の祝日移動
海の日  7月19日(月)   → 7月22日(木)
スポーツの日  10月11日(月)   → 7月23日(金)
山の日      8月11日(水)  → 8月8日(日)
※8月9日(月)は振替休日

詳しくはこちら

中小企業庁より各種支援策の資料を入手致しましたので、ご参考になさって下さい。

2020年12月23日

中小企業庁より各種支援策の資料を入手致しましたので、ご参考になさって下さい。

詳しくはこちら

調理師のためのハラール研修ご案内

2020年10月19日

(令和2年度 厚生労働省国庫補助事業)
2020オリンピック・パラリンピック東京などを契機として、
食事にハラール対応が必要となる海外からの渡航者等が増加することが明らかになっているため、
日本における調理の特性を考慮しながら、ハラールに対応できる知識や技術を普及することを目的として
飲食店等に従事する調理師の皆さん向けの研修を開催いたします。
これまで研修に参加しておられない方は、ぜひ参加されることをお勧めします。

調理師のためのハラール研修ご案内

詐欺メールのお知らせ

2020年10月15日

総務省を装った詐欺メールが出回っております。
以下のメールに気を付けてください。


GOTOキャンペーン情報です

2020年10月15日

MKタクシーがGO TO キャンペーンでタイアップしている企画です。
東京MKとMKトラベルが提供する送迎付きお食事ツアープラン
お食事+送迎プラン

新型コロナウイルス支援ポータルサイトの開設

2020年10月13日

生衛業者が活用することができる新型コロナウイルス感染症に係る支援施策に関する情報発信を強化することにより、
公的支援施策及び都道府県指導センターにおいて展開される専門家による相談・支援活動の有効活用を促進することを目的に、
下記のとおり標記ポータルサイトを開設いたします。

せいえい支援ポータルサイト
https://www.seiei-shien.jp/

新型コロナ関連貸付の特別利子補給事業に係る申請手続き等について

2020年9月3日

標記について、事業実施主体の(独)中小企業基盤整備機構(以下、中小機構という)のHPに掲載されましたので、改めて添付ファイルにてご案内しています。
主なポイントは、

①貸付利息の3年分を一括して助成すること
②申請は借入した本人が、事業主体の中小機構に直接手続きすること
③申請にあたり、所定の「交付申請書及び申告書」、「誓約・同意書」の書類の提出が必要であること
④申請書類は、日本公庫本部から借入した本人に直接郵送されること(9月以降順次郵送予定)
⑤提出した申請書類をもとに、中小機構において審査が行われること
⑥申請期限は、令和3年12月31日(当日消印有効)であること

以上のとおり、特別利子補給の申請手続きは、借入した本人が自ら行う仕組みになっています。
また、各都道府県指導センター宛にも同様の案内をしております。
申請の手引き等の詳細について、中小機構のHP(https://www.smrj.go.jp/)をご確認ください。

②資料1 特別利子補給制度実施スキーム
③資料2 特別利子補給助成金の申請案内
④資料3 交付申請書及び申告�書(A)kinyuurei
⑤資料4 交付申請書及び請求書・申告書の記入例(業歴1年1ヵ月の法人分)
⑥資料6 Q&A

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

2020年7月17日

新型コロナウイルス感染症に関連した法務大臣メッセージが出されました。
新型コロナウイルス感染症に関連した法務大臣メッセージ

家賃支援給付金の開始について

2020年7月8日

政府は新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減 に直面する
事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、
テナント事業者(かりぬし)に対して「家賃支援給付金」の支給が、7月14日より申請開始されることとなりました。

なお、今回の申請も持続化給付金同様に基本的には個別電子申請となりますが、
今後地域において申請サポート会場が設置されることとなっております。

概要は以下のとおり
【給付対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月 において以下のいずれかに該当する者
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少

【給付額】 申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の 6倍(6カ月分)を支給

参考
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

家賃支援給付金の開始について(中小法人等向け)
家賃支援給付金の開始について(個人事業者等向け)

日本料理業の事業継続のためのガイドライン<追記>

2020年7月7日

追記したガイドラインを既に掲載しておりましたが、
その後、さらに追記をし、厚労省にも確認頂いたガイドラインを作成致しました。
是非、ご活用下さい。
日本料理業の事業継続のためのガイドライン

身の回りを消毒するための方法

2020年6月25日

各店舗におかれましては、引き続き消毒用エタノールが不足しているとのことですが、
消毒用エタノール以外でも新型コロナウイルスへの効果が認められている
消毒方法を示したリーフレットが厚生労働省生活衛生課より情報提供頂きました。
既にご承知のことかと思いますが、ご参考になさって下さい。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/0327_poster.pdf

日本料理業の事業継続のためのガイドライン

2020年6月17日

料亭、日本料理店に於ける接待(接客従業者・芸妓等による)を伴わない事業継続のためのガイドラインを作成致しました。
既に飲食店のガイドラインがございますが、追記しておりますので、ご参照ください。
日本料理業の事業継続のためのガイドライン

セーフティネット保障4号の指定について(2/28付)

2020年5月22日

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

詳細につきましては、下記をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
セーフティネット保証4号の概要

外食業ガイドラインについて

2020年5月15日

「外食業ガイドラインを作成致しました。
ご参照ください。
※緊急事態宣言解除~営業再開に向けて、コロナ対策の具体的指針が示されています。

外食業の事業継続のためのガイドライン

雇用調整助成金の申請方法に関する動画配信等について

2020年5月13日

「雇用調整助成金の申請方法に関する動画配信等について」
雇用調整助成金の申請方法等に関して、社労士による申請のポイントの解説動画がリリースされております。
以下で動画のリンク先をお送りいたしますので、傘下の組合及び事業者へ周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

●動画による紹介→(概要編)https://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU
●全国社会保険労務士会連合会による解説動画→
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713
●雇用調整助成金の支給申請のポイント(前編)→https://www.youtube.com/watch?v=EQfBvFVI7as
●雇用調整助成金の支給申請のポイント(後編)→https://www.youtube.com/watch?v=XVcfLhVmh30
*<厚生労働省:雇用調整助成金ページ>*
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します

2020年4月17日

今般(4/14現在)、新型コロナウイルス感染症緊急経済がまとまり、特に、事業継続や雇用維持のため、
実質無利子・無担保の資金繰り支援策の民間金融機関への拡大、
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡充等がなされることとなります。
これらの施策も活用し、従業員の雇用の維持等になお一層のご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
雇用調整助成金の特例拡充について

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金について

2020年4月10日

4月9日現在、厚労省からの情報提供です。
ご参考になさって下さい。
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の拡充(新型コロナウイルス対策衛経)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

第108回 全国料理業福井大会について

2020年4月2日

令和2年6月15日(月)~16日(火)に開催予定の福井大会ですが、
イベントの開催、宴席、多人数による会合等の自粛要請が出されている中で、
令和2年度第108回大会開催は、延期という方向でご案内させて頂きます。
開催日程が改めて決まりましたら、追ってご連絡致します。

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

2020年3月16日

標記について、第2弾の拡充策(日本公庫分)について、ニュースリリースされましたので参考としてください。
ポイントは以下のとおりです。

1 取扱い開始 平成2年3月17日(火)~(期限なし)
2 担保条件  無担保 (新型コロナ特別貸付)

なお、新型コロナウイルス感染症特別貸付は、令和2年2月21日から実施している
「衛生環境激変特別貸付」を遡及適用して借換えができるようになっています。

新型コロナ感染症に対する緊急対応策(生活衛生関係営業)
新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

2020年3月11日

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納税することができない場合、
税務署に申請することにより、要件のすべてに該当するときは、原則として1年以内の期間に限り、
換価の猶予が認められますので、所轄の税務署(徴収担当)にご相談下さい。

詳しくはこちら

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

2020年3月11日

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者の資金繰りを支援するため、
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設し、日本政策金融公庫で貸付を実施します。

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

【参考(新型コロナウイルス感染症対策本部(首相官邸HP)):新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)】

<ポイント(概要)>※(3)事業活動の縮小や雇用への対応の「強力な資金繰り対策」において、「新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度」の記載があります。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_gaiyou_corona.pdf

<本文>※P9「強力な資金繰り対策」において、「新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度」の記載があります。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_corona.pdf

令和2年度国家試験 調理技術技能評価試験あらまし

2020年3月9日

令和2年度の当該試験の日程等をお知らせいたします。

令和2年度国家試験 調理技術技能評価試験あらまし

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

2020年3月2日

【新型コロナ感染症】
この度の新型コロナ感染症に対する経済産業省からの資料をお送りいたしますので、ご参考になれば幸いです。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症関連特別融資について

2020年2月17日

「新型コロナウィルス感染症関連特別融資」に関連して、
「衛生環境激変対策特別貸付について」厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知に併せて
「衛生環境激変対策特別貸付制度要綱の一部改正について」事務連絡が発出されました。

新型コロナウイルス感染症関連特別融資について

特別融資について、厚労省生活衛生課から当該関連資料の入手ができましたので、参考のため提供いたします。

衛生環境激変対策特別賃付について(周知方依頼)

   <補足説明>
次に提供のURLに係る資料のうち、該当箇所は以下に示すページを参照ください。
【新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(新型コロナウイルス感染症対策本部HPより)】

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou_corona.pdf
※該当は、P8頁です。

○観光業等の中小企業・小規模事業者対策等
新型コロナウイルス感染症の国際的な広がりの影響を受けている中小企業、小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により、資金繰り支援を実施する。

特に、日本政策金融公庫等において、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、資金繰り支援の必要がある場合、売上高の減少等の程度に関わらず、セーフティネット貸付の対象とするよう、要件を緩和する。

また、信用保証については、特に重大な影響が生じている業種について通常とは別枠で借入債務の80%を保証するセーフティネット保証5号を実施するとともに、自治体の要請があった場合に通常とは別枠で借入債務の100%を保証するセーフティネット保証4号を実施する。

さらに、一時的な業況悪化等の支障をきたしている旅館業等営業者等に対して、経営を安定させるために必要な資金繰り支援を行う。
これらの資金繰り支援を的確に実施するため、日本政策金融公庫等に新型コロナウイルス感染症対策のための緊急貸付・保証枠として5,000億円を確保する。

【新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(概要ポンチ絵)(新型コロナウイルス感染症対策本部HPより)】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020213.pdf
※該当は、P10頁です。
観光業等の中小企業・小規模事業者対策等
・日本政策金融公庫等に5,000億円の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により資金繰りを支援

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について

2020年1月30日

中企庁より、今般発生しております、新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として、
1月29日付で日本政策金融公庫において、経営相談窓口を開設する旨、共有がございましたので、以下リンクのとおり、情報提供いたします。

【中企庁HP(1/29ニュースリリース):新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します】
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

【公庫HP(1/29お知らせ):「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について】
https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_200129a.pdf

【新型コロナウイルス感染症に関する情報・予防のポイント】
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/2019-ncov/

新型コロナウイルスについて情報提供

2020年1月24日

「新型コロナウイルスについて情報提供」
厚労省の以下のホームページに新型コロナウイルス関係の情報が掲載されておりますので、ご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

No show 飲食店における無断キャンセルの対策ガイドライン

2020年1月22日

本ガイドラインは、サービス業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会が発表した「No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」を参考に作成しました。

No show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート

【開催案内】「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会の開催について

2020年1月16日

「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会について、2月~3月の期間中に全国7都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡)で開催することとなりましたので、情報提供させていただきます。

平成15年の食品衛生法改正から15年が経過し、食へのニーズの多様化や食の国際化など食を取り巻く環境は変化しており、これらの変化に対応し食品の安全性を確保するため、食品衛生法の一部を改正し、平成30年6月に「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されました。また、改正事項の詳細を規定した政省令が昨年以降順次公布されています。

政省令の内容に加え、昨年11月に公布された「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」についての情報提供及び意見交換を行うため、「HACCP普及推進地方連絡協議会」※の枠組みを活用して説明会を開催します。
※「HACCP 普及推進地方連絡協議会」とは、HACCPに関する共通の理解を醸成し、HACCPの普及推進方策を効果的に実施するため、関係者間の情報や意見交換を行う場として全国7か所に設置しています。
開催の詳細や参加申し込み等については、以下URLにて御確認下さい。

(開催案内)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/1111212865_00018.html

マイナンバーカードの普及と利便性向上について

2019年12月24日

マイナンバーカードの普及と利便性向上については、政府をあげての取組が進められており、
・令和2年度から自治体プレミアムポイント
・令和3年からマイナンバーカードの健康保険証としての利用
等の仕組みの運用に向けて、マイナンバーカードの普及が急がれているところです。

2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定することとしています。
(参考):マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dgov_mynumber190604.pdf
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用をお願い申し上げます。

別添1(概要)、別添2〜3
別添1(抄)デジガバ方針
チラシ「メリットいっぱい、マイナンバーカード」
ポスター「これからは手放せない!マイナンバーカード」
リーフレット「持ち歩いても大丈夫!マイナンバーカードの安全性」
リーフレット「つくってみよう!マイナンバーカード」
リーフレット「こんなときあってよかった!マイナンバーカード」
リーフレット「マイナンバーカードの健康保険証としての利用」

生衛業受動喫煙防止対策助成金について

2019年12月17日

令和2年4月1日より健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されることに際しまして、
公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが受動喫煙防止対策事業として、
受動喫煙防止対策助成金の対象とならない生活衛生関係営業者に対し助成金交付事業を助成金の募集を開始しました。
詳細は、下記をご覧ください。

「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内
「受動喫煙防止対策助成金」のご案内

キャンペーンのご案内

2019年12月9日

全国料理業生活衛生同業組合連合会は日頃のご愛顧に対する感謝の気持ちと更なる料理店の発展を目指し、
動画を「観て」
料理店に「来て」
美味しいを「味わって」
をキャッチフレーズにキャンペーンを実施します。

ご応募いただいた方の中から抽選で、全国料理業生活衛生同業組合連合会加盟店 7店舗にペア7組(計14名)の方をお食事にご招待いたします。

【応募期間】
2019年12月9日(月)~2020年1月10日(金)

【賞品】
全国料理業生活衛生同業組合連合会加盟店(全国7店舗)へのお食事ご招待
・お一人様1万5千円相当のお食事をペア7組(計14名様)ご招待
※ご招待の期間は 2020年2月1日(土)~2020年3月31日(火)となります。
キャンペーンポスター

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する情報提供

2019年10月9日

10月1日から開始いたしました「キャッシュレス・ポイント還元事業」につきまして、
経済産業省キャッシュレス推進室より情報提供がありましたのでご参考になさってください。

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する情報の御提供
加盟店登録数(都道府県別、業種分類別)
中小・小規模店舗向け説明資料
地域サポート事務局連絡先
複数のクレジットカード会社と契約している加盟店の皆様へ
登録済加盟店の皆様への御案内
訪日外国人旅行者の皆さま向けへの注意事項
消費者向けキャッシュレス・消費者還元事業について
主要なキャッシュレス決済サービス

第108回 福井大会のお知らせ

2019年9月30日

「第108回 福井大会のお知らせ」
詳しくは下記資料をご覧ください。
第108回 福井大会のお知らせ

「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内

2019年8月28日

2020年4月から、原則、屋内禁煙。
喫煙するためには「喫煙室」の設置が必要です。
下記の助成制度をご活用ください。
「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内

消費税軽減税率制度をチェック!

2019年8月8日

2019年10月1日より、消費税率を10%に引き上げると同時に、食料品等の税率を8%とする消費税軽減税率制度が導入されます。
事業社の皆様にとってどのよな影響があるのかを把握し、早めの準備を進めていただければと思いますので下記ご参考になさってください。
消費税軽減税率制度をチェック!

消費税率10%に!価格転嫁の準備を進めていますか?

2019年8月8日

消費税率10%へ引き上げ・初めての軽減税率制度導入が2019年10月から実施されます。
同制度による事業社の皆さんへの影響と特別措置等について、わかりやすく解説していますので下記ご参考になさってください。
消費税率10%に!価格転嫁の準備を進めていますか?

消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第3版】

2019年7月29日

レジや受注システムを導入・改修する方への国の補助金制度があります。
詳しくは下記をご覧ください。
消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第3版】

中小・小規模事業者向け<キャッシュレス・消費者還元事業>

2019年7月29日

中小・小規模事業者の皆様のキャッシュレス導入を支援します。
詳しくは下記をご覧ください。
中小・小規模事業者向け<キャッシュレス・消費者還元事業>

個人事業者の事業承継における税制優遇措置について

2019年6月3日

個人事業者の事業承継における税制優遇措置について、詳細が中小企業庁より公表されましたので、お知らせします。

主に以下のような手続きになります。
①個人事業承継計画を作成し、都道府県へ提出する。
②贈与を受ける。(青色申告承認申請書を税務署へ提出する)
③認定申請書を都道府県へ提出し、認定を受ける。
④③の書類等を添付して税務署へ贈与税の申告をする。⇒贈与税が減免されます。
⑤3年に1回の頻度で、税務署へ継続届出書を提出する。

なお、①個人事業承継計画の作成に当たっては、税理士や金融機関の確認を受けることになっております。
お付き合いのある税理士や金融機関にご相談ください。

制度のマニュアル
その他、作成書類の様式等は以下の中小企業庁ホームページをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm


詳しくは下記資料をご覧ください。
経営承継円滑化法

「キャッシュレス・消費者還元事業」における留意事項について

2019年5月21日

厚生労働省経由経済産業省より案内が届きましたので情報提供です。
詳しくは下記料をご覧ください。

「キャッシュレス・消費者還元事業」における留意事項について

キャッシュレス・消費者還元事業登録申請証明書

キャッシュレス・消費者還元事業登録申請証明書(記入例)

〈都道府県組合へのお願い〉
風営法第2条第1項第1号の「風俗営業許可」を取得している組合員が、キャッシュレス事業の補助対象として登録する場合、各組合から明朗会計に係る指導をお願いします。
“指導”については、指導文書の送付、支部単位での研修会など弾力的な運用が可能ですが、指導を行った組合員のリストを作成・保管いただくようにお願いします。
当該組合員は別紙様式の証明書の写しを決済事業者に提出することで補助対象として証明されます。
組合員からの求めに応じ、組合では適宜、証明書を発行してください。

「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」のお知らせ

2019年5月17日

経済産業省より、「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」の案内がきております。
全国8箇所で、軽減税率対応に向けた展示会が開催されます。
詳細は以下の特設サイトをご覧下さい。

申込方法:本フェアへの御来場を御希望される方は、下記特設サイトの「参加登録」をクリックの上、必要事項を記入して御登録ください。
【推進フェア特設サイト】https://regi-cashlessfair.jp/
※参加費:無料
【出展の概要】
・レジメーカー展示会(来場者がその場で導入レジを選べる展示会)
・キャッシュレス決済事業者展示会(キャッシュレス決済事業者によるブース出展)
・複数税率対応レジやキャッシュレスの体験コーナー
・相談コーナー(税理士や中小企業診断士等の専門家による軽減税率対応の相談) 等

【日時・場所】
東京 6/4(火曜日) 13~18時 東京国際フォーラム(東京都千代田区)
  6/5(水曜日) 11~17時
広島 6/10(月曜日) 11~18時 広島国際会議場(広島県広島市)
大阪 6/13(木曜日) 11~18時 マイドームおおさか(大阪府大阪市)
福岡 6/17(月曜日) 11~18時 FFBホール(福岡県福岡市)
高松 6/19(水曜日) 11~18時 高松シンボルタワー(香川県高松市)
札幌 6/21(金曜日) 11~18時 サッポロファクトリーホール(北海道札幌市)
名古屋 6/25(火曜日) 11~18時 ウインクあいち(愛知県名古屋市)
仙台 6/27(木曜日) 11~18時 ホテルメルパルク仙台(宮城県仙台市)

「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」のお知らせ

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録要領

2019年4月26日

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録要領が経産省HPに公開されていますのでお知らせ致します。
加盟店登録要領
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_tourokuyouryou.pdf

掲載ページ
https://cashless.go.jp/providers/kameiten_register.html
加盟店登録受付期間は5月中旬からになっています。

働き方改革関連法について

2019年4月26日

「生活衛生関係営業の生産性向上ガイドライン・マニュアル」を厚労省HPに掲載しましたので、情報提供させていただきます。
詳しくは下記資料をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/seikatsu-eisei33/index_00002.html

取組みのヒントが得られるマニュアル業種別編
(日本料理店のみなさまへ)
https://www.mhlw.go.jp/content/000505186.pdf

働き方改革関連法について

2019年3月29日

働き方改革関連法が順次施工されます。
詳しくは下記資料をご覧ください。
働き方改革関連法

第107回兵庫大会のお知らせ

2019年3月25日

詳細が決まりました。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。
詳しくは下記資料をご覧ください。
第107回兵庫大会のお知らせ

中小企業庁が実施する「全国事業承継推進会議」開催のお知らせ

2019年2月7日

中小企業庁が実施する「全国事業承継推進会議」開催のお知らせ。
【中小企業庁プレス】
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190131001/20190131001.html
詳しくは下記資料をご覧ください。

全国事業承継推進会議

「日本の食文化フォーラム」開催のお知らせ

2019年1月28日

文化庁主催のフォーラムを京都にて開催致します。
詳しくは下記資料をご覧ください。

日本の食文化フォーラム

調理師のためのハラール研修のご案内

2019年1月21日

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外から日本を訪れる観光客が増加することが予想されます。
そこで日本を訪れたイスラム教徒の方々に、日本での食事やおもてなしを堪能していただくために、
調理師の皆さんがどのように対応したら良いか、といったハラールに関する知識を習得していただく研修を開催します。
詳細は下記をご確認ください。

調理師のためのハラール研修のご案内

軽減税率対策補助金制度について

2019年1月21日

軽減税率対策補助金の制度を拡充し、2019年1月以降の申請より、
・補助対象の拡大
・補助率の引き上げ
・対象事業者の拡大
が図られております。
詳細は下記をご確認ください。

軽減税率対策補助金制度について

「外国人観光客と食の多様化への対応」に関するセミナーについて

2018年11月19日

「外国人観光客と食の多様化への対応」に関するセミナーについて、大阪、名古屋、仙台の開催案内がまいりました。
食の多様性(特にハラール)にご関心のある飲食事業者、インバウンド対応に取り組む事業者を対象としたイベントになります。
参加申込みはこちら↓から
【募集サイト】 http://www.deloitte.com/jp/inbound-activation
(チラシはサイトからもダウンロード可能です)

【東京】 12月3日(月)14:00~@有楽町電気ビル
【大阪】 1月28日(月)14:00~@TKPガーデンシティ大阪梅田
【名古屋】1月29日(火)14:00~@TKPガーデンシティPREMIUM名古屋新幹線口
【仙台】 1月31日(木)14:00~@TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口
【食料産業局Facebook】(17日(土)8:00投稿予定)
https://www.facebook.com/maff.shokusan/

【問合せ先】
有限責任監査法人 トーマツ ハラールセミナー事務局
TEL 03-6213-1251

仙台セミナーのご案内
大阪セミナーのご案内
名古屋セミナーのご案内

岡山県組合の取組み

2018年11月13日

西日本豪雨の被災者を対象に食事代金の一部を割り引く等、優待の取組みを行っています。
詳しくは下記資料をご覧ください。

岡山県組合の取組み

消費税の軽減税率制度に関するQ&Aの改訂等について

2018年11月12日

消費税の軽減税率制度に関するQ&A等が改訂されたため、下記のとおり事務連絡を発出しますのでご確認ください。
軽減税率について財務省税制担当への質問の場をセットしますので、希望される場合は組合までご連絡ください。
(参加者2~3名でも大丈夫です。)
詳しくは下記資料をご覧ください。

消費税の軽減税率制度に関するチラシ

第107回兵庫大会のお知らせ

2018年09月18日

詳しくは下記資料をご覧ください。

第107回兵庫大会チラシ

軽減税率制度のお知らせ

2018年06月07日

詳しくは下記資料をご覧ください。

軽減税率
制度周知用チラシ

世界禁煙デーのお知らせ

2018年05月18日

詳しくは下記資料をご覧ください。

世界禁煙デーのお知らせ

~最低賃金の引き上げに向けて~ 生産性向上の事例集

2018年05月14日

詳しくは下記資料をご覧ください。

~最低賃金の引き上げに向けて~ 生産性向上の事例集

平成30年度HACCP 人材育成研修会開催のご案内について

2018年04月27日

詳しくは下記資料をご覧ください。

人材育成研修会開催のご案内について

野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)について

2018年04月23日

ガイドライン

ジビエ(野生鳥獣肉)はよく加熱して食べましょう 詳細は厚生労働省HP
(参考:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032628.html

第106回栃木大会のお知らせ

2018年03月23日

詳細は栃木県組合HP
(参考:http://tochigi-ryouri.com/taikai/

登録用紙は下記よりダウンロードをお願い致します。
ダウンロードはこちら(Exelファイル)

インフルエンザ予防の啓発の協力について

2017年12月6日

これからのインフルエンザ流行期を前に、インフルエンザ予防に関するポスター及びリーフレットを作成いたしました。
つきましては、各生活衛生同業組合に情報提供いただき、ホームページや機関紙掲載による組合員様への周知に活用いただきますよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。
また、ポスター及びリーフレットのPDFファイルは、下記のURLよりダウンロードして活用くださいますよう、併せて御案内をお願いいたします。

ダウンロードはこちら(東京都福祉保健局HP内)

【問合せ先】
福祉保健局健康安全部
環境保健衛生課生活環境担当 佐久間、鍋島
電話番号03(5320)4385


外国人観光客の誘致について

外国人観光客の増加と目的について

外国人観光客を取り込むメリットとは

1.客単価が高い

外国人観光客一人当たりの平均客単価はなんと3万2,140円

比較的、経済的余裕のある観光客が増加し、それが店舗あたりの客単価向上に。


2.稼働率の向上

最繁のお昼、夕食時以外の集客アップ

どうしても発生する平日の閑散時間帯であっても 旅行中の外国人観光客を取り込むことで一日のトータル稼働率を向上することが可能。


店舗によってはお客様の約半数が外国人という場合も。

外国人観光客の取り込み方法

■ホームページの作成、英語ページの追加

歩き回って和食屋を探す観光客はほとんどいないでしょう。 この時代、インターネットでお店の情報を事前に調べるのは常識です。
どんな外見か、内装はキレイか、どんなメニューがあるか、場所はどこか....
ところが、インターネット上にあなたのお店の看板がなければ、お客様は気付いてくれません。ホームページはインターネット上の大きな看板になります。


■外国語メニューの作成

日本語メニューが読める外国人観光客はほぼいません。
写真があれば何となく料理の想像はできますが、宗教上の理由、ベジタリアン、アレルギーなどで、材料が分からなければ注文を躊躇する外国人は多いです。
店の表に外国語メニュー、もしくは『外国語メニューあります』等の張り紙を設けるだけでも集客が大きく変わってくるでしょう。


■クレジットカードの対応

外国人観光客の多くが利用するクレジットカード。
アジア圏からの旅行者だと約4割、欧米からの旅行者だと約7割がクレジットカード決済を利用しているのが現状です。
※観光庁「訪日外国人の消費動向 平成25年 年次報告書」より抜粋。
外国での慣れない代金支払いというのは誰でも困惑するものです。クレジットカードが利用可能であれば、外国人観光客のストレスも軽減されるでしょう。
それに、クレジットカードが利用可能な場合は客単価も上がる傾向があります。


■無料Wi-Fiの設置

今や誰もが持っているスマートフォン。
もちろん、多くの外国人観光客が旅行中の重要なアイテムとして利用しています。
ご飯を食べながら、次の目的地へのアクセス方法を調べたり地図を見たり、 また、ツイッターやインスタグラム、フェイスブックであなたのお店のことを投稿してくれるかもしれません。
その投稿を見た違う方が新しいお客様に繋がっていくことでしょう。


■簡単な英会話の習得

もちろんネイティブに喋る必要はなく、片言で大丈夫です。
メニューについてや、お値段について、簡単に説明できる程度の英会話で十分です。
おもてなしをする相手に国籍は関係ありません。
笑顔で帰って頂くためにも、外国人だからとコミュニケーションの壁を作らないようにしましょう。


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