令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について

2024年11月5日

国税庁より令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知について依頼がまいりました。

令和６年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けて、下記①～③の事項について依頼文の中でご案内がございます。
（別紙１～４はそれぞれの説明資料となっております。）
①給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
②自宅からのマイナンバーカードを利用した e-Tax による確定申告について
③事業者のデジタル化促進について

生衛業の規模の事業者では、なかなかこの辺りのデジタル化が難しい場合もあると存じますが、
情報提供として組合員への周知をお願いできますと幸いです。

周知協力依頼文（連合会）
（別紙1） 給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!
（別紙2）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax
（別紙3）源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力されます！
（別紙4）事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧

厚生労働省労働基準局より「働き方改革推進支援助成金」についての案内が届きまし た。

2024年6月21日

・働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
・働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
・働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）

詳細は下記にてご確認ください。

働き方改革推進支援助成金のご案内

障害者差別解消法衛生事業者向けガイドラインについて

2024年4月1日

障害者差別解消法衛生事業者向けガイドラインを改正し、本日公表いたしましたのでご連絡させていただきます。
（ガイドラインの適用日は法律の施行と合わせ4月1日です。）

詳細は下記にてご確認ください。

障害者差別解消法衛生事業者向けガイドライン

厚生労働省HP

なお、事業者向けの説明会の動画や資料が掲載されておりますので、こちらも併せてご確認ください。
（改正障害者差別解消法の施行について）
障害者差別解消法

（令和５年11月開催　改正障害者差別解消法に係る説明会　資料）
改正障害者差別解消法について

インボイス制度に関する周知について

2024年3月29日

国税庁より関連資料の周知依頼がまいりましたのでご連絡させていただきます。
詳細は別紙資料をご確認ください。

（主な内容）
・金融機関の振込手数料等に係るインボイスの保存方法（①の資料の項目㉓に記載されております。）
・クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法（①の資料の項目㉕に記載されております。）
・軽減税率の対象となる給食の金額基準の改訂（③の資料をご覧ください。）

その他、①の資料がR6.3版に改定されておりますのでお知らせさせていただきます。

詳細は下記よりご確認ください。
協力依頼文書
①お問合せの多いご質問（令和６年３月版）
②【参考・電子帳簿保存法】お問い合わせの多いご質問（令和６年3月）
③令和６年６月～消費税の軽減税率の対象となる給食の金額基準が変わります！

「刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン」について

2023年7月12日

先日、旅客が山手線内で誤って刃物を露出した事案等を受け、国土交通省鉄道局総務課危機管理室において、「「刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン」の周知について」（令和５年７月７日事務連絡）が発出されたところです。

詳細は下記よりご確認ください。
【料理】「刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン」について(周知依頼)
（別添）【事務連絡】「刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン」の周知について
（別添）刃物を鉄道車内に持ち込む際の梱包方法についてのガイドライン

「調理師の為の嚥下調整色研修」のご案内

2023年6月21日

『お店で、安心して、楽しく食事をしていただくために』
高齢社会の更なる進展を見据え、嚥下機能、栄養状態、嗜好等を踏まえた嚥下調整食を適切に調理できる知識や技術を普及することを目的として、飲食店等に従事する調理師の皆さん向けの研修を開催致します。

詳細は下記よりご確認ください。
「調理師の為の嚥下調整色研修」のご案内

令和５年度「業務改善助成金」のご案内～賃金引上げや最低賃金引上げへの対応を支援します～（東京労働局）

2023年4月10日

東京都労働局労働基準部賃金課より下記の通り案内が来ましたので、ご参考になさってください。

本年4月1日から「業務改善助成金」が一部内容を見直して実施しております。
申請期限：2024年（令和6年）1月31日
事業完了期限：2024年（令和6年）2月28日
令和5年度業務改善助成金については、令和4年度の助成内容から変更はございません。
ただし、事業完了期限や助成金お支払いの手続きに一部変更が生じております。

（変更点）
・事業完了期限は、2024年（令和6年）2月28日までとなります。
（やむを得ない理由があるときは、任意の理由書を添付することにより、事業完了期限が2024年（令和6年）3月31日までに延長される場合があります。）
・昨年度までは「支払請求書」の送付後に助成金をお支払いしておりましたが、「実績報告書」と同時にご提出いただく「支給申請書」に基づき助成金をお支払いします。
また、コールセンターについても再開いたしました。（番号は昨年度と変更ございません。）

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が継続的に最低賃金の引上げを行いやすい環境整備に向けた支援を行うことを目的としています。
令和５年度版の新しいリーフレットが作成され、厚生労働省ホームページがリニューアルされました。
物価上昇に負けない継続的な賃上げ促進のため、積極的にご利用ください。
業務改善助成金コールセンター（電話：０１２０－３６６－４４０）
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

業務改善助成金リーフレット

「マスクの着用の考え方の見直し」対策マニュアル(Q＆A)について

2023年3月8日

マスクの着用の考え方の見直しが通知され、対応の見直しが求められておりますが、
今般、生衛業における対応の在り方についてＱ＆Ａをまとめました。
「マスクの着用の考え方の見直し」対策マニュアル(Q＆A)

2023にいがた　冬　食の陣　ふるまち料亭の味

2023年2月1日

江戸時代より全国に知られていた新潟芸妓の伝統の唄や舞。
うまみが増す冬の食材を伝統の調理方法と板前の技に裏打ちされたお料理を味わう「ふるまち料亭の味」。
各お店の風情とともにご堪能ください。
２つのコースでお楽しみ下さい。
◆芸妓の舞
◆暖簾の味

詳細は下記チラシをご確認ください。
2023にいがた　冬　食の陣　ふるまち料亭の味

デジタルサイネージ（電子広告）

2023年1月16日

2023年1月16日（月）〜1月22日（日）まで、全国のJR主要駅デジタルサイネージ（電子広告）にて放映されます。
『郷土料理で橋渡し』と銘打ちまして、日本各地の生産者の皆さんの食材を美味しいお料理に仕上げてお客様に提供する料理店の皆さんの姿を集めた広告となっています。
料理店と生産者を応援するPR動画をご覧いただければ幸いです。
また、多くの消費者の皆様が「外食に出掛けてみよう！」と、地元の料理店に足を運んでいただけるきっかけとなりましたらこの上ない喜びでございます。

デジタルサイネージ組合告知チラシ
全国掲出駅一覧

インボイス制度に係る支援措置について

2023年1月11日

インボイス制度の内容・支援措置等について、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課より、情報提供がございました。
詳細は下記よりご確認ください。

インボイス制度に係る支援措置について
リーフレット（インボイス制度、支援措置があるって本当！？）
免税事業者向けリーフレット

インボイス制度に係る支援措置について

2022年12月28日

厚労省より下記の通り情報提供がありましたのでお知らせいたします。

消費税のインボイス制度については、令和５年10 月１日から施行されますが、令和４年12 月23 日に閣議決定された令和５年度税制改正の大綱において、インボイス制度に関する様々な負担軽減措置が講じられることとなりました。

また、こうした負担軽減措置に加え、令和４年度第２次補正予算においても、中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT 導入補助金の拡充が行われています。

これらの支援措置やインボイス制度について解説したリーフレットが財務省ホームページや国税庁ホームページで公表（下記のＵＲＬ）されましたので、全国生活衛生同業組合中央会及び各全国生活衛生同業組合連合会におかれましては、組合員の皆様にインボイス制度の内容・支援措置を理解いただけますよう、これらのリーフレットについて周知を図られるようお願いいたします。

＜参考＞
（財務省ホームページ）リーフレット「インボイス制度、支援措置があるって本当！？」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/invoice.pdf

（国税庁ホームページ）「（令和４年２月）　免税事業者のみなさまへ令和５年10月１日から　インボイス制度が始まります！」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/0022001-174.pdf

（別添1）リーフレット（インボイス制度、支援措置があるって本当！？）
（別添２）免税事業者向けリーフレット
【事務連絡】インボイス制度に係る支援措置について

新型コロナ特別貸付及びコロナ衛経に係る貸付対象者の拡充について

2022年12月22日

厚生労働省より、新型コロナ特別貸付等の拡充、飲食業・宿泊業向け経営相談窓口の設置の２点について、情報提供がありましたのでお知らせいたします。
年明け以降、貸付制度要綱等の改正か行われる予定のため、詳細はおってお知らせいたします。

【貸付対象の拡充について】
12月21日、経済産業省が主催する全国保証協会等代表者会合が開催され、西村経産大臣より、

①令和５年２月から、新型コロナ特別貸付の貸付要件を緩和すること
※現行の売上要件とは別に、「債務負担の重い事業者」を対象に追加。詳細な要件は、公庫と関係省庁で調整中。
※コロナマル経・衛経についても、同様に貸付要件が緩和される。

②12月21日付けで、日本政策金融公庫の全支店に、飲食業・宿泊業向けの経営相談窓口を設置することについてご発言がありました。

（経産省プレスリリース）
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221221001/20221221001.html

（日本政策金融公庫：「観光業（飲食業・宿泊業等）経営相談窓口」の設置について）
https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_221221c.pdf

【コロナ衛経の貸付期間の拡充について】
上記運用改正とは別に、コロナマル経・衛経について、貸付期間を現行の10年から20年に拡充する予定です。
こちらも詳細は調整中ですが、公庫システムの改修等の影響もあり、令和５年２月中旬メドで開始する予定です。
どうぞ宜しくお願いいたします。

日本政策金融公庫プレス（観光業経営相談窓口設置）

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく日本料理業の事業継続のためのガイドライン

2022年12月22日

日本料理業独自のガイドラインを作成致しました。
詳細は下記よりご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

生活衛生関係営業者への支援に関する「電力･ガス･食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）の活用について

2022年9月16日

厚労省より標記につきまして情報提供がございました。
詳細は下記よりご確認ください。

（別添１）事務連絡（重点交付金の創設）
（別添２）生活衛生関係営業者への支援（臨時交付金の活用事例）
【事務連絡】生活衛生関係営業者への支援に関する「電力･ガス･食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の活用について

「働き方改革推進支援助成金」のご案内

2022年6月1日

厚労省より「働き方改革推進支援助成金」のリーフレットが配布されました。

労働時間短縮・年休促進支援コース
勤務間インターバル導入コース
労働時間適正管理促進コース
団体推進コース

詳細は以下よりご確認ください。
働き方改革推進支援助成金リーフレット

中小企業復活化パッケージ等（情報提供）

2022年3月7日

中央会より下記の通り情報提供がございました。

3月3日に岸田総理が発言し、4日に公表された「中小企業活性化パッケージ」について別添のとおり情報提供いたします。
中央会が要望していた無利子・無担保融資は、3月末の期限が６月末まで延長、運転資金の融資期間の15年が２０年に延長される等の支援継続が図られます。
また、コロナ関係支援策一覧について参考のため提供いたします。

https://corona.go.jp/action/pdf/shiensakugoannai_20220301_03.pdf
中小企業活性化パッケージ

令和3年度飲食業向け収益力向上セミナーの開催について

2022年2月2日

今般、株式会社ぐるなびとの連携により標記セミナーを開催いたします。
つきましては、下記文書をご一読のうえ、ご参加頂けますようお願い致します。
配信日時：令和４年３月１７日（木）１０：００～１５：００（随時視聴可）

飲食業収益力向上セミナー開催チラシ

業務改善助成金制度改正について

2022年1月25日

東京労働基準局より「業務改善助成金（特例コース）」が新設された連絡がきました。
詳細は以下よりご確認ください。

＜問合先＞
令和３年度業務改善助成金コールセンター　☏03-6388-6155
東京働き方改革推進支援センター　☏0120-232-865

＜申請先＞
東京労働局　雇用環境・均等部企画助成金係　☏03-6893-1100

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（改正）に基づく日本料理業の事業継続のためのガイドライン

2021年12月8日

独自のガイドラインを作成致しましたので、ご参考までにご一読ください。

11月8日改訂案：新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン

マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について

2021年12月6日

デジタル庁より、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進に係る要請及び業界団体・個社の取組の好事例について情報提供をしていただきたい旨の所管業界団体等への周知がまいりました。
詳細は下記よりご一読願います。

マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！

健康保険証利用の申込みはセブン銀行ATMで！

マイナンバーカードで新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得できるようになります

せいえいNAVIのプロモーション動画について

2021年10月5日

全国指導センターより「せいえいNAVIのプロモーション動画を　youtube　にアップいたしました。」と情報提供がございました。
ご参照ください。
https://www.youtube.com/watch?v=Noq2RthpdMk

「高齢者、障害者等の円滑な異動等に配慮した建築設計標準」の改正について

2021年9月10日

厚労省より標記件につきまして情報提供がございました。
詳細は下記よりご確認頂けますようお願い致します。

（参考１）改正の概要
（参考２）改正の概要（事業者向け）

夏季休業に伴う出荷日程の件

2021年8月2日

ピュアリンクスさんより別紙の通り製品工場の出荷業務についてご連絡がございました。
詳細をご確認ください。

2021年（R3）夏季休暇における出荷業務のお知らせ

HACCP対応について

2021年5月26日

この度、㈱F-BRIDGEさんが6月よりオンライン説明会を毎週実施することになりました。
6月の義務化スタートを目前にFOOFへのご質問が大変多く頂いている状況です。
この問題を早期に解決するため新規及び既存ユーザー向けに6月から毎週火曜日と金曜日の15:00から1時間程度のオンライン説明会を開催すること決定しました。

受付方法については、
FOOF公式Instagram、TwitterからやFOOFのホームページの問合せから受付します。
URL:https://foof-haccp.jp

HACCP対応について

食品衛生法が改正されます

2021年5月21日

「食品衛生法が改正されます」
本年6月1日に食品衛生法等の一部を改正する法律の第3次施行を迎えるに当たり、
厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より、改正内容の周知のための情報が提供されました。
詳細は下記HP及びチラシをご確認ください。

（参考）厚生労働省ホームページ　下段
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

食品衛生法が改正されました

「一時支援金」等への行政書士による指導・支援事業（３月２５日開始）

2021年3月26日

政府・自治体によるコロナ関係の支援制度が多々ある中で、
申請事務等に困っている組合員もいらっしゃることから、
昨年は都道府県指導センターが士業等の専門家に依頼して組合員を支援するための事業を実施してきました。

この事業は引き続き実施することとして全国指導センターから各都道府県指導センターに依頼しているところです。
一方、新たに創設された「一時支援金」（最大、法人60万円、個人30万円）制度については、
申請期限が５月末とされ、更に、「事前確認作業」を経てから申請できる事務手続きとされていることから、組合員が戸惑うことも想定されます。

ついては、その事務手続きを指導・支援するため、全国生衛中央会、全国指導センター、行政書士会連合会が協力して、
「一時支援金」の事前確認から申請等の事務手続きまでを指導・支援する仕組について準備してきましたが、
本日３月２５日から申込を受けることになりました。

なお、別添の申込書・チラシ（両面刷り）は、指導センターが各都道府県組合の所要枚数を把握し、概ね各組合に到着していますので、組合から組合員に早急に配布いただくよう重ねてお願い致します。
（申込書は生衛中央会へFAXすることとしていますが、電子媒体による申込も可能です。）

〔一時支援金について３月２２日に資料が追加されました（中企庁HP）〕
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf?0322
特に、28、33、34P等に地域についての考え方や、地域名が示されています。

経営支援緊急対策事業
支援申込書

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

2021年3月10日

法務省・人権擁護局人権啓発課が作成した「新型コロナウイルス感染症対策の重要性と
それに伴う差別・偏見をなくすための啓発」リーフレットです。
詳細は下記をご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

「社会保険料の納付猶予特例の特例期間終了後の対応」について

2021年2月17日

令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する社会保険料については、１年間の納付猶予措置が行われています。 詳細については下記よりご確認下さい。

（参考）
・厚生労働省ＨＰ：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10866.html
「【新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な場合】」に掲載。

・日本年金機構ＨＰ：https://www.nenkin.go.jp/oshirase/saigai/202000319.html
「納付猶予特例の猶予期間が令和３年３月２日より順次満了します」に掲載。

「マイナンバー／本人確認のデジタル化・厳格化の推進」について

2021年2月17日

詳細は下記よりご確認下さい。

本人確認のデジタル化・厳格化の推進について
本人確認のデジタル化・厳格化の目的

食品衛生法第57条に基づく営業届について

2021年2月17日

厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より食品衛生申請等システムによる法第57条に基づく営業届の受付を令和3年2月15日から開始する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

食品衛生法第 57 条に基づく営業届について（事務連絡）
食品衛生法第 57 条に基づく営業届について（自治体あて）
「営業許可申請・届出等に関する様式、記載要領及び添付書類の取扱いについて」の 一部訂正について
食品等事業者の皆さまへ

「一時支援金」について

2021年2月16日

「一時支援金」について経産省が概要を公開しましたのでご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う周知について

2021年1月27日

平成26年４月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月１日から施行されており、本年３月末までの時限措置となっております。

このうち、特に総額表示については、本年４月以降は義務化となります。
詳細は下記より、ご確認下さい。

①財務省ホームページ（令和３年４月１日以降の価格表示について）
ＵＲＬ：https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

この中には、以下の２点が掲載されています。
◎「総額表示リーフレット」：総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問（ＦＡＱ）が記載されています。
◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」：総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方が記載されています。

②公正取引委員会ホームページ（消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ＆A」）
ＵＲＬ：https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

この中には、「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ」が掲載されています。

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理の強化に係る協力依頼

2021年1月27日

雇用調整助成の活用や休業支援金について、厚生労働省職業安定局から、営業時間短縮に係る雇用調整助成金及び休業支援金についてのリーフレットです。
・緊急事態宣言に伴い、営業時間の短縮等に協力する大企業の事業主の方へ
・雇用調整助成金は短時間休業にもご活用いただけます
・休業支援金・給付金のご案内

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理の強化に係る協力依頼

2021年1月20日

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課より、下記の通り依頼がございました。
令和３年１月７日に新型インフルエンザ特別措置法32条に基づく緊急事態宣言が発出され、同日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改正されたところです。

この基本的対処方針において、職場への出勤等につきましては、
①緊急事態宣言の対象地域に属する特定都道府県については、接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）等を強力に推進するとともに、事業の継続に必要な場合を除き20時以降の勤務を抑制すること、
②それ以外都道府県については、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけることとされたところです。

また、職場での感染防止を図るため、いずれの地域についても、事業場の換気励行等の感染防止のための取組や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を避ける行動の徹底、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の実践等について、周知等を行うこととされております。
つきましては、大変お忙しい中及び突然で恐縮ですが、今一度、傘下団体・企業に職場の感染予防対策の周知をお願いさせていただきますので、協力依頼の趣旨等ご理解の上、周知に御協力をお願いいたします。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15882.html

協力依頼・頭紙
協力依頼・本文

全国の助成情報

2021年1月15日

全国の助成情報をまとめましたので、ご参考になさって下さい。
北海道・東北
関信越
首都圏
東海
近畿
中国・四国
九州・沖縄

飲食用フェイスシールドのご案内

2021年1月7日

飲食店様の安心して楽しい食事を提供する環境づくりを応援することを目指し、
「利便性」と「安全性」の両面から検討した、飲食の場に適したフェイスシールドを開発しました。

詳しくはこちら

コロナ情報関係のご案内です。

2021年1月6日

コロナ関連お役⽴ち情報
・12月の時短協力金申請　〆1月25日
・1月分申請情報
・緊急事態宣言情報

時短営業張り紙テンプレ

会員の皆様にご活用いただければ幸いです。

受動喫煙対策はお済ですか？

2020年12月24日

2020年４月、健康増進法の一部を改正する法律（以下、「改正法」とする）が全面施行されました。
改正法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子どもや、
患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、
管理権原者の方が講ずべき措置等について定めたものです。
これにより、多くの方が利用する様々な施設において、喫煙を認める場合は各種喫煙室の設置が必要となります。

詳しくは下記サイトをご覧ください。
https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/
チラシはこちら

オリパラ特措法等の一部改正する法律の施行に伴う祝日の移動について

2020年12月23日

東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年延期になったことに伴うオリパラ特措法等の一部を改正する法律が、第203回臨時国会で11月27日に成立し、21日の閣議にてその施行期日が12月28日と決定されました。　

【参考】2021年の祝日移動
海の日　 ７月19日(月)   →　７月22日（木）
スポーツの日  10月11日(月)   →　７月23日（金）
山の日      ８月11日(水)  →　８月８日（日）
※８月９日（月）は振替休日

詳しくはこちら

中小企業庁より各種支援策の資料を入手致しましたので、ご参考になさって下さい。

2020年12月23日

中小企業庁より各種支援策の資料を入手致しましたので、ご参考になさって下さい。

詳しくはこちら

調理師のためのハラール研修ご案内

2020年10月19日

（令和２年度　厚生労働省国庫補助事業）
2020オリンピック・パラリンピック東京などを契機として、
食事にハラール対応が必要となる海外からの渡航者等が増加することが明らかになっているため、
日本における調理の特性を考慮しながら、ハラールに対応できる知識や技術を普及することを目的として
飲食店等に従事する調理師の皆さん向けの研修を開催いたします。
これまで研修に参加しておられない方は、ぜひ参加されることをお勧めします。

調理師のためのハラール研修ご案内

詐欺メールのお知らせ

2020年10月15日

総務省を装った詐欺メールが出回っております。
以下のメールに気を付けてください。

GOTOキャンペーン情報です

2020年10月15日

MKタクシーがGO TO キャンペーンでタイアップしている企画です。
東京MKとMKトラベルが提供する送迎付きお食事ツアープラン
お食事＋送迎プラン

新型コロナウイルス支援ポータルサイトの開設

2020年10月13日

生衛業者が活用することができる新型コロナウイルス感染症に係る支援施策に関する情報発信を強化することにより、
公的支援施策及び都道府県指導センターにおいて展開される専門家による相談・支援活動の有効活用を促進することを目的に、
下記のとおり標記ポータルサイトを開設いたします。

せいえい支援ポータルサイト
https://www.seiei-shien.jp/

新型コロナ関連貸付の特別利子補給事業に係る申請手続き等について

2020年9月3日

標記について、事業実施主体の（独）中小企業基盤整備機構（以下、中小機構という）のＨＰに掲載されましたので、改めて添付ファイルにてご案内しています。
主なポイントは、

①貸付利息の３年分を一括して助成すること
②申請は借入した本人が、事業主体の中小機構に直接手続きすること
③申請にあたり、所定の「交付申請書及び申告書」、「誓約・同意書」の書類の提出が必要であること
④申請書類は、日本公庫本部から借入した本人に直接郵送されること（９月以降順次郵送予定）
⑤提出した申請書類をもとに、中小機構において審査が行われること
⑥申請期限は、令和３年１２月３１日（当日消印有効）であること

以上のとおり、特別利子補給の申請手続きは、借入した本人が自ら行う仕組みになっています。
また、各都道府県指導センター宛にも同様の案内をしております。
申請の手引き等の詳細について、中小機構のＨＰ（https://www.smrj.go.jp/）をご確認ください。

②資料1　特別利子補給制度実施スキーム
③資料2　特別利子補給助成金の申請案内
④資料3　交付申請書及び申告�書(A)kinyuurei
⑤資料4　交付申請書及び請求書・申告書の記入例（業歴1年１ヵ月の法人分）
⑥資料6　Ｑ＆Ａ

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

2020年7月17日

新型コロナウイルス感染症に関連した法務大臣メッセージが出されました。
新型コロナウイルス感染症に関連した法務大臣メッセージ

家賃支援給付金の開始について

2020年7月8日

政府は新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減 に直面する
事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、
テナント事業者（かりぬし）に対して「家賃支援給付金」の支給が、7月14日より申請開始されることとなりました。

なお、今回の申請も持続化給付金同様に基本的には個別電子申請となりますが、
今後地域において申請サポート会場が設置されることとなっております。

概要は以下のとおり
【給付対象者】 中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月 において以下のいずれかに該当する者
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

【給付額】 申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給

参考
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

家賃支援給付金の開始について（中小法人等向け）
家賃支援給付金の開始について（個人事業者等向け）

日本料理業の事業継続のためのガイドライン＜追記＞

2020年7月7日

追記したガイドラインを既に掲載しておりましたが、
その後、さらに追記をし、厚労省にも確認頂いたガイドラインを作成致しました。
是非、ご活用下さい。
日本料理業の事業継続のためのガイドライン

身の回りを消毒するための方法

2020年6月25日

各店舗におかれましては、引き続き消毒用エタノールが不足しているとのことですが、
消毒用エタノール以外でも新型コロナウイルスへの効果が認められている
消毒方法を示したリーフレットが厚生労働省生活衛生課より情報提供頂きました。
既にご承知のことかと思いますが、ご参考になさって下さい。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/0327_poster.pdf

日本料理業の事業継続のためのガイドライン

2020年6月17日

料亭、日本料理店に於ける接待（接客従業者・芸妓等による）を伴わない事業継続のためのガイドラインを作成致しました。
既に飲食店のガイドラインがございますが、追記しておりますので、ご参照ください。
日本料理業の事業継続のためのガイドライン

セーフティネット保障４号の指定について（2/28付）

2020年5月22日

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

詳細につきましては、下記をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html
セーフティネット保証４号の概要

外食業ガイドラインについて

2020年5月15日

「外食業ガイドラインを作成致しました。
ご参照ください。
※緊急事態宣言解除～営業再開に向けて、コロナ対策の具体的指針が示されています。

外食業の事業継続のためのガイドライン

雇用調整助成金の申請方法に関する動画配信等について

2020年5月13日

「雇用調整助成金の申請方法に関する動画配信等について」
雇用調整助成金の申請方法等に関して、社労士による申請のポイントの解説動画がリリースされております。
以下で動画のリンク先をお送りいたしますので、傘下の組合及び事業者へ周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

●動画による紹介→（概要編）https://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU
●全国社会保険労務士会連合会による解説動画→
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713
●雇用調整助成金の支給申請のポイント（前編）→https://www.youtube.com/watch?v=EQfBvFVI7as
●雇用調整助成金の支給申請のポイント（後編）→https://www.youtube.com/watch?v=XVcfLhVmh30
*＜厚生労働省：雇用調整助成金ページ＞*
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します

2020年4月17日

今般（4/14現在）、新型コロナウイルス感染症緊急経済がまとまり、特に、事業継続や雇用維持のため、
実質無利子・無担保の資金繰り支援策の民間金融機関への拡大、
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡充等がなされることとなります。
これらの施策も活用し、従業員の雇用の維持等になお一層のご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
雇用調整助成金の特例拡充について

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金について

2020年4月10日

４月9日現在、厚労省からの情報提供です。
ご参考になさって下さい。
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の拡充(新型コロナウイルス対策衛経)
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

第108回　全国料理業福井大会について

2020年4月2日

令和２年６月15日（月）～16日（火）に開催予定の福井大会ですが、
イベントの開催、宴席、多人数による会合等の自粛要請が出されている中で、
令和２年度第108回大会開催は、延期という方向でご案内させて頂きます。
開催日程が改めて決まりましたら、追ってご連絡致します。

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

2020年3月16日

標記について、第2弾の拡充策（日本公庫分）について、ニュースリリースされましたので参考としてください。
ポイントは以下のとおりです。

１　取扱い開始　平成２年３月１７日（火）～（期限なし）
２　担保条件　　無担保　（新型コロナ特別貸付）

なお、新型コロナウイルス感染症特別貸付は、令和２年２月２１日から実施している
「衛生環境激変特別貸付」を遡及適用して借換えができるようになっています。

新型コロナ感染症に対する緊急対応策（生活衛生関係営業）
新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

2020年3月11日

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納税することができない場合、
税務署に申請することにより、要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、
換価の猶予が認められますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談下さい。

詳しくはこちら

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

2020年3月11日

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者の資金繰りを支援するため、
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設し、日本政策金融公庫で貸付を実施します。

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

【参考（新型コロナウイルス感染症対策本部（首相官邸HP））：新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）】

＜ポイント（概要）＞※（３）事業活動の縮小や雇用への対応の「強力な資金繰り対策」において、「新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度」の記載があります。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_gaiyou_corona.pdf

＜本文＞※P9「強力な資金繰り対策」において、「新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度」の記載があります。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_corona.pdf

令和２年度国家試験　調理技術技能評価試験あらまし

2020年3月9日

令和２年度の当該試験の日程等をお知らせいたします。

令和２年度国家試験　調理技術技能評価試験あらまし

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

2020年3月2日

【新型コロナ感染症】
この度の新型コロナ感染症に対する経済産業省からの資料をお送りいたしますので、ご参考になれば幸いです。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症関連特別融資について

2020年2月17日

「新型コロナウィルス感染症関連特別融資」に関連して、
「衛生環境激変対策特別貸付について」厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長通知に併せて
「衛生環境激変対策特別貸付制度要綱の一部改正について」事務連絡が発出されました。

新型コロナウイルス感染症関連特別融資について

特別融資について、厚労省生活衛生課から当該関連資料の入手ができましたので、参考のため提供いたします。

衛生環境激変対策特別賃付について（周知方依頼）

　　 ＜補足説明＞
次に提供のＵＲＬに係る資料のうち、該当箇所は以下に示すページを参照ください。
【新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（新型コロナウイルス感染症対策本部HPより）】

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou_corona.pdf
※該当は、P８頁です。

○観光業等の中小企業・小規模事業者対策等
新型コロナウイルス感染症の国際的な広がりの影響を受けている中小企業、小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により、資金繰り支援を実施する。

特に、日本政策金融公庫等において、新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を開設し、資金繰り支援の必要がある場合、売上高の減少等の程度に関わらず、セーフティネット貸付の対象とするよう、要件を緩和する。

また、信用保証については、特に重大な影響が生じている業種について通常とは別枠で借入債務の80%を保証するセーフティネット保証５号を実施するとともに、自治体の要請があった場合に通常とは別枠で借入債務の100%を保証するセーフティネット保証４号を実施する。

さらに、一時的な業況悪化等の支障をきたしている旅館業等営業者等に対して、経営を安定させるために必要な資金繰り支援を行う。
これらの資金繰り支援を的確に実施するため、日本政策金融公庫等に新型コロナウイルス感染症対策のための緊急貸付・保証枠として5,000億円を確保する。

【新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（概要ポンチ絵）（新型コロナウイルス感染症対策本部HPより）】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/sidai_r020213.pdf
※該当は、P１０頁です。
観光業等の中小企業・小規模事業者対策等
・日本政策金融公庫等に5,000億円の緊急貸付・保証枠を確保し、公庫等による貸付や信用保証協会によるセーフティネット保証により資金繰りを支援

「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について

2020年1月30日

中企庁より、今般発生しております、新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として、
1月29日付で日本政策金融公庫において、経営相談窓口を開設する旨、共有がございましたので、以下リンクのとおり、情報提供いたします。

【中企庁HP（1/29ニュースリリース）：新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を開設します】
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200129007/20200129007.html

【公庫HP（1/29お知らせ）：「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置について】
https://www.jfc.go.jp/n/info/pdf/topics_200129a.pdf

【新型コロナウイルス感染症に関する情報・予防のポイント】
http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/2019-ncov/

新型コロナウイルスについて情報提供

2020年1月24日

「新型コロナウイルスについて情報提供」
厚労省の以下のホームページに新型コロナウイルス関係の情報が掲載されておりますので、ご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

No show 飲食店における無断キャンセルの対策ガイドライン

2020年1月22日

本ガイドラインは、サービス業の高付加価値化に向けた外部環境整備等に関する有識者勉強会が発表した「No　show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート」を参考に作成しました。

No　show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート

【開催案内】「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会の開催について

2020年1月16日

「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会について、2月～3月の期間中に全国７都市（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）で開催することとなりましたので、情報提供させていただきます。

平成15年の食品衛生法改正から15年が経過し、食へのニーズの多様化や食の国際化など食を取り巻く環境は変化しており、これらの変化に対応し食品の安全性を確保するため、食品衛生法の一部を改正し、平成30年６月に「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されました。また、改正事項の詳細を規定した政省令が昨年以降順次公布されています。

政省令の内容に加え、昨年11月に公布された「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」についての情報提供及び意見交換を行うため、「HACCP普及推進地方連絡協議会」※の枠組みを活用して説明会を開催します。
※「HACCP 普及推進地方連絡協議会」とは、HACCPに関する共通の理解を醸成し、HACCPの普及推進方策を効果的に実施するため、関係者間の情報や意見交換を行う場として全国７か所に設置しています。
開催の詳細や参加申し込み等については、以下ＵＲＬにて御確認下さい。

（開催案内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/1111212865_00018.html

マイナンバーカードの普及と利便性向上について

2019年12月24日

マイナンバーカードの普及と利便性向上については、政府をあげての取組が進められており、
・令和２年度から自治体プレミアムポイント
・令和３年からマイナンバーカードの健康保険証としての利用
等の仕組みの運用に向けて、マイナンバーカードの普及が急がれているところです。

2022年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを想定することとしています。
（参考）：マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針
（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/dgov_mynumber190604.pdf）
マイナンバーカードの積極的な取得と利活用をお願い申し上げます。

別添１（概要）、別添２〜３
別添１（抄）デジガバ方針
チラシ「メリットいっぱい、マイナンバーカード」
ポスター「これからは手放せない！マイナンバーカード」
リーフレット「持ち歩いても大丈夫！マイナンバーカードの安全性」
リーフレット「つくってみよう！マイナンバーカード」
リーフレット「こんなときあってよかった！マイナンバーカード」
リーフレット「マイナンバーカードの健康保険証としての利用」

生衛業受動喫煙防止対策助成金について

2019年12月17日

令和２年４月１日より健康増進法の一部を改正する法律が全面施行されることに際しまして、
公益財団法人全国生活衛生営業指導センターが受動喫煙防止対策事業として、
受動喫煙防止対策助成金の対象とならない生活衛生関係営業者に対し助成金交付事業を助成金の募集を開始しました。
詳細は、下記をご覧ください。

「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内
「受動喫煙防止対策助成金」のご案内

キャンペーンのご案内

2019年12月9日

全国料理業生活衛生同業組合連合会は日頃のご愛顧に対する感謝の気持ちと更なる料理店の発展を目指し、
動画を「観て」
料理店に「来て」
美味しいを「味わって」
をキャッチフレーズにキャンペーンを実施します。

ご応募いただいた方の中から抽選で、全国料理業生活衛生同業組合連合会加盟店 ７店舗にペア７組（計14名）の方をお食事にご招待いたします。

【応募期間】
2019年12月9日（月）～2020年1月10日（金）

【賞品】
全国料理業生活衛生同業組合連合会加盟店（全国７店舗）へのお食事ご招待
・お一人様１万５千円相当のお食事をペア７組（計14名様）ご招待
※ご招待の期間は 2020年2月1日（土）～2020年3月31日（火）となります。
キャンペーンポスター

キャッシュレス・ポイント還元事業に関する情報提供

2019年10月9日

10月1日から開始いたしました「キャッシュレス・ポイント還元事業」につきまして、
経済産業省キャッシュレス推進室より情報提供がありましたのでご参考になさってください。

・キャッシュレス・ポイント還元事業に関する情報の御提供
・加盟店登録数（都道府県別、業種分類別）
・中小・小規模店舗向け説明資料
・地域サポート事務局連絡先
・複数のクレジットカード会社と契約している加盟店の皆様へ
・登録済加盟店の皆様への御案内
・訪日外国人旅行者の皆さま向けへの注意事項
・消費者向けキャッシュレス・消費者還元事業について
・主要なキャッシュレス決済サービス

第108回　福井大会のお知らせ

2019年9月30日

「第108回　福井大会のお知らせ」
詳しくは下記資料をご覧ください。
第108回　福井大会のお知らせ

「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内

2019年8月28日

2020年４月から、原則、屋内禁煙。
喫煙するためには「喫煙室」の設置が必要です。
下記の助成制度をご活用ください。
「生衛業受動喫煙防止対策助成金」のご案内

消費税軽減税率制度をチェック！

2019年8月8日

2019年10月１日より、消費税率を10％に引き上げると同時に、食料品等の税率を８％とする消費税軽減税率制度が導入されます。
事業社の皆様にとってどのよな影響があるのかを把握し、早めの準備を進めていただければと思いますので下記ご参考になさってください。
消費税軽減税率制度をチェック！

消費税率10％に！価格転嫁の準備を進めていますか？

2019年8月8日

消費税率10％へ引き上げ・初めての軽減税率制度導入が2019年10月から実施されます。
同制度による事業社の皆さんへの影響と特別措置等について、わかりやすく解説していますので下記ご参考になさってください。
消費税率10％に！価格転嫁の準備を進めていますか？

消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第３版】

2019年7月29日

レジや受注システムを導入・改修する方への国の補助金制度があります。
詳しくは下記をご覧ください。
消費税の軽減税率対応のためのレジ・システム補助金【第３版】

中小・小規模事業者向け＜キャッシュレス・消費者還元事業＞

2019年7月29日

中小・小規模事業者の皆様のキャッシュレス導入を支援します。
詳しくは下記をご覧ください。
中小・小規模事業者向け＜キャッシュレス・消費者還元事業＞

個人事業者の事業承継における税制優遇措置について

2019年6月3日

個人事業者の事業承継における税制優遇措置について、詳細が中小企業庁より公表されましたので、お知らせします。

主に以下のような手続きになります。
①個人事業承継計画を作成し、都道府県へ提出する。
②贈与を受ける。（青色申告承認申請書を税務署へ提出する）
③認定申請書を都道府県へ提出し、認定を受ける。
④③の書類等を添付して税務署へ贈与税の申告をする。⇒贈与税が減免されます。
⑤３年に１回の頻度で、税務署へ継続届出書を提出する。

なお、①個人事業承継計画の作成に当たっては、税理士や金融機関の確認を受けることになっております。
お付き合いのある税理士や金融機関にご相談ください。

制度のマニュアル
その他、作成書類の様式等は以下の中小企業庁ホームページをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_kojin_ninntei.htm


詳しくは下記資料をご覧ください。
経営承継円滑化法

「キャッシュレス・消費者還元事業」における留意事項について

2019年5月21日

厚生労働省経由経済産業省より案内が届きましたので情報提供です。
詳しくは下記料をご覧ください。

「キャッシュレス・消費者還元事業」における留意事項について

キャッシュレス・消費者還元事業登録申請証明書

キャッシュレス・消費者還元事業登録申請証明書（記入例）

〈都道府県組合へのお願い〉
風営法第２条第１項第１号の「風俗営業許可」を取得している組合員が、キャッシュレス事業の補助対象として登録する場合、各組合から明朗会計に係る指導をお願いします。
“指導”については、指導文書の送付、支部単位での研修会など弾力的な運用が可能ですが、指導を行った組合員のリストを作成・保管いただくようにお願いします。
当該組合員は別紙様式の証明書の写しを決済事業者に提出することで補助対象として証明されます。
組合員からの求めに応じ、組合では適宜、証明書を発行してください。

「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」のお知らせ

2019年5月17日

経済産業省より、「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」の案内がきております。
全国８箇所で、軽減税率対応に向けた展示会が開催されます。
詳細は以下の特設サイトをご覧下さい。

申込方法：本フェアへの御来場を御希望される方は、下記特設サイトの「参加登録」をクリックの上、必要事項を記入して御登録ください。
【推進フェア特設サイト】https://regi-cashlessfair.jp/
※参加費：無料
【出展の概要】
・レジメーカー展示会（来場者がその場で導入レジを選べる展示会）
・キャッシュレス決済事業者展示会（キャッシュレス決済事業者によるブース出展）
・複数税率対応レジやキャッシュレスの体験コーナー
・相談コーナー（税理士や中小企業診断士等の専門家による軽減税率対応の相談）　等

【日時・場所】
東京 6/4（火曜日） 13～18時 東京国際フォーラム（東京都千代田区）
　　6/5（水曜日） 11～17時
広島 6/10（月曜日） 11～18時 広島国際会議場（広島県広島市）
大阪 6/13（木曜日） 11～18時 マイドームおおさか（大阪府大阪市）
福岡 6/17（月曜日） 11～18時 FFBホール（福岡県福岡市）
高松 6/19（水曜日） 11～18時 高松シンボルタワー（香川県高松市）
札幌 6/21（金曜日） 11～18時 サッポロファクトリーホール（北海道札幌市）
名古屋 6/25（火曜日） 11～18時 ウインクあいち（愛知県名古屋市）
仙台 6/27（木曜日） 11～18時 ホテルメルパルク仙台（宮城県仙台市）

「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」のお知らせ

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録要領

2019年4月26日

キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録要領が経産省ＨＰに公開されていますのでお知らせ致します。
加盟店登録要領
https://cashless.go.jp/assets/doc/kameiten_tourokuyouryou.pdf

掲載ページ
https://cashless.go.jp/providers/kameiten_register.html
加盟店登録受付期間は5月中旬からになっています。

働き方改革関連法について

2019年4月26日

「生活衛生関係営業の生産性向上ガイドライン・マニュアル」を厚労省HPに掲載しましたので、情報提供させていただきます。
詳しくは下記資料をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/seikatsu-eisei33/index_00002.html

取組みのヒントが得られるマニュアル業種別編
（日本料理店のみなさまへ）
https://www.mhlw.go.jp/content/000505186.pdf

働き方改革関連法について

2019年3月29日

働き方改革関連法が順次施工されます。
詳しくは下記資料をご覧ください。
働き方改革関連法

第107回兵庫大会のお知らせ

2019年3月25日

詳細が決まりました。
皆様のご参加をお待ち申し上げます。
詳しくは下記資料をご覧ください。
第107回兵庫大会のお知らせ

中小企業庁が実施する「全国事業承継推進会議」開催のお知らせ

2019年2月7日

中小企業庁が実施する「全国事業承継推進会議」開催のお知らせ。
【中小企業庁プレス】
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190131001/20190131001.html
詳しくは下記資料をご覧ください。

全国事業承継推進会議

「日本の食文化フォーラム」開催のお知らせ

2019年1月28日

文化庁主催のフォーラムを京都にて開催致します。
詳しくは下記資料をご覧ください。

日本の食文化フォーラム

調理師のためのハラール研修のご案内

2019年1月21日

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、海外から日本を訪れる観光客が増加することが予想されます。
そこで日本を訪れたイスラム教徒の方々に、日本での食事やおもてなしを堪能していただくために、
調理師の皆さんがどのように対応したら良いか、といったハラールに関する知識を習得していただく研修を開催します。
詳細は下記をご確認ください。

調理師のためのハラール研修のご案内

軽減税率対策補助金制度について

2019年1月21日

軽減税率対策補助金の制度を拡充し、2019年1月以降の申請より、
・補助対象の拡大
・補助率の引き上げ
・対象事業者の拡大
が図られております。
詳細は下記をご確認ください。

軽減税率対策補助金制度について

「外国人観光客と食の多様化への対応」に関するセミナーについて

2018年11月19日

「外国人観光客と食の多様化への対応」に関するセミナーについて、大阪、名古屋、仙台の開催案内がまいりました。
食の多様性（特にハラール）にご関心のある飲食事業者、インバウンド対応に取り組む事業者を対象としたイベントになります。
参加申込みはこちら↓から
【募集サイト】　http://www.deloitte.com/jp/inbound-activation
(チラシはサイトからもダウンロード可能です)

【東京】　12月3日（月）14:00～＠有楽町電気ビル
【大阪】　1月28日（月）14:00～＠TKPガーデンシティ大阪梅田
【名古屋】1月29日（火）14:00～＠TKPガーデンシティPREMIUM名古屋新幹線口
【仙台】　1月31日（木）14:00～＠TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口
【食料産業局Facebook】(17日(土)8:00投稿予定)
https://www.facebook.com/maff.shokusan/

【問合せ先】
有限責任監査法人 トーマツ　ハラールセミナー事務局
TEL 03-6213-1251

仙台セミナーのご案内
大阪セミナーのご案内
名古屋セミナーのご案内

岡山県組合の取組み

2018年11月13日

西日本豪雨の被災者を対象に食事代金の一部を割り引く等、優待の取組みを行っています。
詳しくは下記資料をご覧ください。

岡山県組合の取組み

消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａの改訂等について

2018年11月12日

消費税の軽減税率制度に関するQ&A等が改訂されたため、下記のとおり事務連絡を発出しますのでご確認ください。
軽減税率について財務省税制担当への質問の場をセットしますので、希望される場合は組合までご連絡ください。
（参加者２～３名でも大丈夫です。）
詳しくは下記資料をご覧ください。

消費税の軽減税率制度に関するチラシ

第107回兵庫大会のお知らせ

2018年09月18日

詳しくは下記資料をご覧ください。

第107回兵庫大会チラシ

軽減税率制度のお知らせ

2018年06月07日

詳しくは下記資料をご覧ください。

軽減税率
制度周知用チラシ

世界禁煙デーのお知らせ

2018年05月18日

詳しくは下記資料をご覧ください。

世界禁煙デーのお知らせ

～最低賃金の引き上げに向けて～　生産性向上の事例集

2018年05月14日

詳しくは下記資料をご覧ください。

～最低賃金の引き上げに向けて～　生産性向上の事例集

平成30年度ＨＡＣＣＰ　人材育成研修会開催のご案内について

2018年04月27日

詳しくは下記資料をご覧ください。

人材育成研修会開催のご案内について

野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）について

2018年04月23日

ガイドライン

ジビエ（野生鳥獣肉）はよく加熱して食べましょう 詳細は厚生労働省ＨＰ
（参考：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000032628.html）

第１０６回栃木大会のお知らせ

2018年03月23日

詳細は栃木県組合ＨＰ
（参考：http://tochigi-ryouri.com/taikai/）

登録用紙は下記よりダウンロードをお願い致します。
ダウンロードはこちら（Exelファイル）

インフルエンザ予防の啓発の協力について

2017年12月6日

これからのインフルエンザ流行期を前に、インフルエンザ予防に関するポスター及びリーフレットを作成いたしました。
つきましては、各生活衛生同業組合に情報提供いただき、ホームページや機関紙掲載による組合員様への周知に活用いただきますよう、御協力のほどよろしくお願いいたします。
また、ポスター及びリーフレットのＰＤＦファイルは、下記のＵＲＬよりダウンロードして活用くださいますよう、併せて御案内をお願いいたします。

ダウンロードはこちら（東京都福祉保健局HP内）

【問合せ先】
福祉保健局健康安全部
環境保健衛生課生活環境担当　佐久間、鍋島
電話番号03（5320）4385